神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
このことが認識できなくなれば、住民税の大原則である応益負担、負担分任が崩れて、税金というものに対する信用が損なわれてしまうのではないかと危惧するところであります。 もっとも、ふるさと納税という制度がある以上、その中で最適な振る舞いとし、ふるさと納税を選択する個人を否定することはできません。
このことが認識できなくなれば、住民税の大原則である応益負担、負担分任が崩れて、税金というものに対する信用が損なわれてしまうのではないかと危惧するところであります。 もっとも、ふるさと納税という制度がある以上、その中で最適な振る舞いとし、ふるさと納税を選択する個人を否定することはできません。
市町村民税非課税世帯の方々にとっては、同じ障がいにもかかわらず、65歳を境に応能負担から応益負担となり、新たな負担となります。障がい者福祉手当を支給する今日的な意味は、65歳になりますと、障がい者福祉から介護保険に移行する介護保険優先によりまして、市町村民税非課税世帯の方々に新たな費用負担が生じてしまう方々がいるので、その支援に少しでもなればということであります。
議員ご案内のとおり、市税や施設の使用料などには、それぞれ応益負担または応能負担の性格がございます。応益負担は、所得などの状況によらず受けた行政サービスに対して一定の負担をしていただくもので、応能負担は、所得などの支払能力に応じて負担していただくものであります。
また、御提案の宿泊税や環境税などの導入につきましては、有効な財源確保策ではありますが、新たな税負担を求める上で、二重課税の問題や公平性と応益負担の整合性など、慎重な議論が必要であり、中長期的な研究課題であると考えております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、児童クラブの保育料は地域の実情に応じ、それぞれ運営事業者が決定しているため、児童クラブごとに様々な金額の保育料が設定されており、運営を利用者みんなで支え合う応益負担の仕組みとなっております。 なお、保育料の減免措置につきましては、国に対し、低所得者世帯や独り親世帯に対する補助制度の創設を要望しているところです。 ○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
そして、応能負担だけでなく、国保には均等割や平等割という、括弧つき応益負担と思っていますが、医療を受けることが益とは思いません。応益負担があるために、所得の低い階層ほど、負担が重くなるという仕組みです。 さて、国保基金、これは、どう使われるべきでしょうか。３月議会での質問に対して「国保基金は、条例上、事業運営における財源不足に備えるものだから、均等割減免には使えない」という回答でした。
また、利用者負担の件につきましては、現在の介護保険制度については、保険料は応能負担、利用料は応益負担という原則がございます。高齢化の進展の中では、サービスの利用に対して一定の御負担をお願いしていくというのは、国の制度としての仕組みの部分がございます。
応益負担が、のしかかっているためです。収入未済の資料は、昨年時点の集約で、その後、納入されたという報告もありました。今後は、こうした動きも見えるような形で資料をお願いしたいと思います。 さて、国保財政の都道府県単位化で、滋賀県でも令和６年度以降、国保税率の統一化の動きを示していますが、統一化となれば、さらなる国保税の負担増が予想されます。
このガイドラインの作成に当たりましては、使用料は応益負担の考え方により、利用者が負担することを原則とし、減免は、公益性の高い活動を支援する観点から、例外的に行うこととすることを明記し、減免措置の適正な運営を図ることで、適正な使用料の確保を図ったものでございますが、使用料そのものの見直しについては着手しておりませんでした。
応益負担に変えていくというそういう提案も、ぜひ市のほうから声を上げていただくことが重要なんではないのかなと思います。それで、これまで市長会としても、そういう取組はあったと思うんですけれども、市長の見解もお伺いしたいと思います。 ◎市長（三保恵一） 議長、市長。 ○議長（本多勝実） 市長。 ◎市長（三保恵一） お答えをいたします。
そのため、応能負担だけでなく保険料負担がかからない人が発生するため、医療機関で受診した場合に誰でも等しく給付を受ける権利、こちらである受益者という立場から応益負担である均等割、平等割が設定をされております。平等割については、世帯員が多い世帯の配慮として設定をされております。
他の社会保険、先ほど冒頭述べました協会けんぽだとか、公務員の皆さん方が入っている共済健保には、応益負担というのがないんですね。応益負担というのは何なのかというと、この表で見ますと均等割というところです。それから、平等割というのも応益負担と言われているやつなんです。ですから、国保だけ他の社会保険にはない応益負担というのがあるんですよ。そして、課税の仕方もまたばらばらなわけです。
ＵＲも家賃は応益負担で、基準所得が家賃の三倍と設定をされています。こういう住宅を住宅困窮者の対策として見込むべきではないと考えます。 埼玉県の場合、市町村営住宅も非常に少なく、セーフティネットの基本は、やはり県営住宅です。県営住宅供給量目標を下げるべきではありません。いかがですか。 〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。
介護事業者から応益負担にするものとの批判も強く、現場の声を受け、全国市長会からも負担が過重にならないよう必要な措置を求める動きも起きています。 福祉・介護などのケア労働者は、コロナ禍で人命を守り、住民の生活を支えるかけがえのない役割を果たしており、専門職に相応しい処遇改善は待ったなしの課題です。
所得に対して負担感が大きい国保税の要因は、応益負担であり、中でも均等割です。国保加入者が１人増えれば、１人当たりの均等割の額が増える仕組みになっています。特に、子育て中の若い世帯にとっては、子どもが誕生する喜びと同時に重い負担がかぶせられます。 甲賀市の場合、均等割額は現在２万３，６００円です。他の医療制度にはない制度だけに、その問題点と改善を強く求めてきました。
ところが、その社会保障の分野に応益負担というのが持ち込まれているというのが今の現状じゃないかというふうに思います。患者負担やそれから介護保険料、次々にこう引き上げられ、生存に必要な医療・介護を受けられない事態、こういうことが生まれてきました。典型が介護保険制度です。保険給付に金額で上限が設けられました。要介護５の人であれば、月額３６万円ぐらいですか。
「応益負担で国の責任を投げ捨てるもの」（介護事業者）との批判も強く、現場の声を受け、「負担が過重にならないよう必要な措置を」（全国市長会）求める動きも起きています。 よって、介護職の給与引き上げを全額国費で行うことを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
「応益負担で国の責任を投げ捨てるもの」（介護事業者）との批判も強く、現場の声を受け、「負担が過重にならないよう必要な措置を」（全国市長会）求める動きも起きています。 よって、介護職の給与引き上げを全額国費で行うことを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
623 ◯保険年金課長（武川俊郎君） ２方式の所得割と均等割の金額でございますけれども、所得割については応能負担、均等割については応益負担という形で呼んでございます。これらについては、平成３０年度に国保制度が変わったわけなんですが、その時点までは国のほうから、応能と応益の負担は５０％、５０％が基本ということで示されておりました。
24年度に介護報酬改定で対応する、全額国庫負担から介護報酬の処遇改善加算になってくると、応益負担ということになるわけです。これから先の話なんだけれども、そういうことにならないように、町としても支援ができるものはしていただきたいという質問なんですが。 ○議長（斎藤秀雄君） ２番目。 ◆８番（入倉政盛君） ２番目です。